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単身赴任中に自己破産したい時は、どこの法律事務所に依頼するべき?

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単身赴任中に自己破産したい時は、どこの法律事務所に依頼するべき?

単身赴任中に自己破産したい時は、どこの法律事務所に依頼するべき?

2021/04/21

仕事の都合で、住民票の置いてある場所に住んでいないことってありますよね。

例えば、単身赴任が該当するのですが、単身赴任先で、法律事務所に頼りたくなるようなことが起きた時には、どうしたらいいのか困ることがあると思います。

今回は、単身赴任先で困った時にはどうするべきかというお話をしたいと思います。

Q:東京に住所があって、名古屋に単身赴任中という場合、自己破産手続きは東京の弁護士に依頼すべきでしょうか、名古屋の弁護士に依頼すべきでしょうか?

A:答えは名古屋の弁護士に依頼すべきです。

 

自己破産の申立てには管轄があります。

破産事件を管轄する裁判所に申立てをする必要があります。

この管轄が、破産手続をする方が現に寝起きをしている場所で決まります。

 

名古屋に単身赴任中で、名古屋で寝起きをしている場合には、名古屋地方裁判所に申立てをすることになります。

住民票がどこにあるかは関係ないのです。

 

Q:では、東京の弁護士では名古屋地方裁判所に申立てができないのでしょうか?

答えはできます。

弁護士は全国どこの裁判所でも申立てができます。

 

ただ、自己破産の申立ては、裁判所によって運用がかなり異なります。

裁判所ごとの運用に慣れていない他の地域の弁護士だと、書式が違っていたり、その裁判所が要求するチェックシートを持っていなかったりして、スムーズに申立てが進まないことになります。

 

私も過去に一度だけどうしても言われて東京地方裁判所に自己破産の申立てをしたことがありますが、勝手が分からず、右往左往してしまい、依頼者の方にご迷惑をお掛けしたことがあります。

 

二度と東京地方裁判所には自己破産の申立てをしないぞと心に決めました。

そのくらい裁判所ごとに運用が異なるものなのです。

 

 

まとめ

 

まずは、困ったことが起きた場合には、最寄りの法律事務所に相談に行けばいいのだということを覚えていただけると、弁護士もあなたのお役に立てると思います。

 

住民票のある場所と今暮らしている場所が違う時には、まずは、最寄りの弁護士にお尋ねください。

 

お金で困っている時には、わざわざ住民票の置いてある場所の法律事務所に出向く必要がないので、長距離を移動する手間がないので、ご安心ください。

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