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タクシードライバーが個人再生すると「車」はどうなるのか?

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タクシードライバーが個人再生すると「車」はどうなるのか?

タクシードライバーが個人再生すると「車」はどうなるのか?

2021/04/23

職業の選択の自由が当たり前となり、様々な仕事で溢れかえる世の中となりました。

しかし、仕事によっては、借金の解決方法を決めるときに問題になることがあります。

例えば、今回のテーマになるタクシードライバーです。

 

タクシードライバーと言えば、車が必要不可欠な職業です。

 

けれど、債務整理が必要になったときに、どのような事態になるのか気になりますよね。

ということで、今回は「タクシードライバーと個人再生」のお話をしたいと思います。

 

 

タクシードライバーを自営でしている場合の個人再生「車」はどうなるのか?

 

タクシードライバーを自営でされている方が個人再生する場合、ローン支払い中のタクシーを残すことができるのでしょうか?


個人再生は、継続して安定した収入のある方が一定額のみ支払い、残りの額を免除してもらう手続きです。


個人再生の手続きをして、ローン支払い中のタクシーが、ローン会社によって引き揚げられて残らないとなると、タクシードライバーができなくなってしまい、収入がなくなってしまい、収入のある方という要件を満たさなくなってしまうと個人再生ができなくなってしまいます。

 

そうなると、仕事もできないし、収入もなくなるので困りますよね。

 

 

 

別除権協定(べつじょけんきょうてい)という制度

 

これは、タクシーのローンだけを従前のまま支払うという協定をローン会社と結ぶことによってタクシーの引き揚げを免れることを言います。


その他の金融会社は、個人再生によって債権額が減額されることになるのに、タクシーのローン会社だけが従前どおりの返済を受けられることになるので例外的な制度です。


例外的な制度なので、タクシーを引き揚げられてしまうと仕事ができなくなってしまい、収入が無くなってしまうので個人再生の弁済ができないというような場合にのみ認められ、単に通勤に自動車を使っているため会社に行けないという場合には認められません。

 

残念ながら、公共の交通機関を利用して会社に行って下さいということになります。


ちょっと複雑な話になりますが、タクシーの時価査定額がタクシーのローン残債額を下回ることという要件もあります。

 

赤帽のような個人で自動車を使って配送の仕事をされている方にも適用されます。

 

 

 

まとめ

 

自動車を使って、自営業として仕事をされている方は、仕事を継続して行うことができる可能性があるので、あなたの詳しい状況に関しては、お近くの法律事務所まで、ご相談ください。

 

あなたのベストな解決策を導き出すのが、弁護士の仕事です。

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