小規模個人再生「不同意」が予想できる時の弁護士が出す見解！
2021/05/23
小規模個人再生は、過半数の債権者（債権者の数の問題）の不同意があった場合と、債権額の過半数（債権の金額の問題）の不同意があると再生計画案は不認可となります。
つまり、
どちらか一方でも当てはまると
不認可（失敗）になってしまいます。
借金問題を解決するために一歩を踏み出すのなら、１回で成功させたいですよね！
実際には、債権者が不同意をするケースはそれほど多くなりませんし、不同意をする債権者はだいたい決まっています。
５社とか６社からそれぞれ１００万円ずつ借りているというような場合は債権者の不同意をそれほど気にする必要はありません。
この記事では、小規模個人再生を選択する際の注意点
「債権者の不同意」について説明します。
結論：不同意を得そうな時にはどうするのか？
給与所得者等再生を選択すればいいのです！
不同意をしやすい代表的な債権者とは
小規模個人再生では、不同意があると裁判所から不認可を受けてしまうことになります。
不認可＝失敗です。
それは、個人再生手続きを行う人には大変不利な状況です。
その不同意をすることで、代表的な債権者は主に３つあります。
・楽天
・アコム
・政策金融公庫
この３つの債権者が
①債権額の過半数以上を占めている
②債権者の過半数以上を占めている
このどちらかに該当する場合は、不認可を受ける可能性が高いのです。
次に注意点を説明します。
不同意を得やすい「楽天」の注意点
楽天って、大きな会社ですよね。
楽天は、ネットショッピングのサイトから、クレジットカード、銀行まで幅広いことを取り扱っています。
ネットバンキングとして、楽天銀行を開設していて、楽天のクレジットカードを持っている人も結構います。
楽天銀行の保証会社は「楽天カード」です。
債務整理をする時には、楽天銀行と楽天カードを別々で考えることはありません。
不同意を得やすい「アコム」の注意点
アコムは、大手の消費者金融会社です。
CMでも有名なので、多くの方がご存知でしょう。
アコムは、非常に多くの銀行の保証会社となっています。
（一例）
・三菱UFJ銀行のバンクイック
・じぶん銀行
・セブン銀行
・ソニー銀行
・スルガ銀行
・十六銀行
・三十三銀行
・中京銀行など
愛知県近郊で利用者が多い銀行をピックアップしています。
これらの銀行からの借入があって、アコムが保証会社になっている場合は、債権者がアコムとなります。
不同意を得やすい「日本政策金融公庫」
政府、つまり国が債権者となる
・日本政策金融公庫
・信用保証協会など
こういった借金は、不同意を得やすい借金となります。
「不同意」となる事例
①楽天銀行から50万円
楽天カードで50万円
その他の借金が200万円
この場合は、楽天が100万円、その他が200万円なので、楽天が不同意をしても、債権者数も、債権額も過半数以上を占めていないので、小規模個人再生が可能です。
②楽天銀行から50万円
楽天カードで50万円
バンクイックで100万円
アコムから50万円
その他から100万円
この場合、借金総額は、350万円
楽天で100万円、アコムで150万円の250万円となります。
債権額は、過半数以上を占めています。
その他の債権者数も１社だった場合は、楽天とアコムの２社が不同意を示すことになるので、過半数以上が不同意となります。
よって、
小規模個人再生は不認可となる可能性が高いわけです。
この場合は、
給与所得者等再生を選べば個人再生手続きは可能であるということになります。
弁護士は、このように借金の額や債権者の数も計算しながらご相談を受けています。
小規模個人再生と給与所得者等再生の違いはこちらの記事をお読みください。
