法人破産を決断する前に考えるべき10のポイント

「会社が苦しくて、もうどうしたらいいのか途方に暮れている…」

そんな風に悩んでいるあなたへ。

この状況、決してあなただけではありません。

法人破産は、誰しもが簡単に決断できることではありませんよね。

でも、正しい知識とサポートがあれば、これからどうすればいいのか、道が見えてくるかもしれません。

 

この記事では、弁護士の視点から、法人破産についてわかりやすく解説します。難しい法律用語はできるだけ避け、あなたの不安に寄り添いながら、一歩ずつ一緒に考えていきましょう。

 

「個人破産も必要になるの？」

「その後、どうやって生活していけばいいの？」

こんな疑問も、この記事を読めば解決できるかもしれません。

法人破産は、決して終わりではありません。

これからどう生きていくか、一緒に考えていきましょう。

• 法人破産って、具体的にどんなことなの？
• 個人破産も考えないといけないの？
• 破産の手続きって、どれくらい時間がかかるの？
• 破産した後、どうやって生活していけばいいの？

まずは、この記事を読んで、あなたの状況を整理してみましょう。

法人破産は、会社が裁判所を通じて、「もう会社を続けることができなくなりました」と宣言し、会社が持っているお金や建物などをすべて売却して、そのお金を債権者（会社にお金を貸している人や、商品を納品した人など）に返す手続きです。

弁護士に相談した後に起こることを簡潔に書きます。

 

1. 裁判所に申し立て: 会社が裁判所に破産の申し立てをします。
2. 財産の調査: 裁判所が会社の財産をすべて調べ、売れるものは売ります。
3. お金の分配: 売ったお金を、債権者に配分します。
4. 会社の解散: 会社はなくなります。

• 会社: 会社はなくなってしまうので、事業を続けることができなくなります。
• 社員: 会社がなくなってしまうので、仕事がなくなります。
• 取引先: 会社からお金をもらえなくなる可能性があります。
• 代表者: 個人保証などがある場合は、個人の財産で債務を支払う可能性があります。

法人破産は、会社だけでなく、従業員や取引先にも大きな影響を与えます。そのため、安易に決断すべきではありません。

もし、あなたの会社が経営難に陥っている場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

専門家は、あなたの会社の状況を詳しく聞き、最適な解決策を提案してくれます。

 

ただし、会社のお金が無くなってしまう前にご相談ください。

破産手続きには、お金がかかります。

まずは、あなたの会社の現状を冷静に把握することが大切です。

 

財務状況の整理
借金はいくらあるのか、現金はどれくらい残っているのか、一つ一つ丁寧に確認しましょう。

専門家への相談
会計士や税理士といった専門家に相談し、客観的な意見をもらうことも重要です。

必ずしも法人破産が最善の策とは限りません。

 

リスケジュール
債権者に対して、返済の猶予や分割払いなどを提案してみましょう。

交渉
債権者と直接話し合い、状況を説明し、理解を求めることも有効な手段です。

もし、あなたが会社の借金の連帯保証人になっている場合は、注意が必要です。

 

個人保証の影響
会社が破産した場合、あなたの個人財産で借金を返さなければいけなくなる可能性があります。

個人破産
状況によっては、あなた自身も個人破産を検討する必要があるかもしれません。

会社が持っている不動産や設備などを売却することで、債務を減らすことができるかもしれません。

 

資産の評価
専門家に依頼し、資産の正確な価値を評価してもらいましょう。

売却の限界
すべての資産を売却しても、借金をすべて返済できない場合もあります。

破産を考慮した上で、売却をする場合には、売却をする前に、一度弁護士にご相談ください。

法人破産は、あなただけでなく、従業員や取引先にも大きな影響を与えます。

 

従業員への説明
従業員に正直に状況を説明し、失業保険の手続きなど、必要なサポートを提供しましょう。

取引先への対応
取引先への影響を最小限にするために、誠意を持って対応することが大切です。

法人破産後、あなたはどのように生活していくのか、具体的なプランを立てておくことが重要です。

 

再就職
再就職活動の準備を始めましょう。

生活費
破産後の生活費を確保するための方法を検討しましょう。

法人破産は、あなただけでなく、家族にも大きな影響を与えます。

 

生活の変化
家族の生活が大きく変わる可能性があることを理解しておきましょう。

サポート
家族に相談し、お互いを支え合いながら乗り越えていきましょう。

遅すぎる判断は、破産手続きに大きな影響を与える場合があります。早めの相談で、適切な時期を弁護士と相談することが後のトラブル回避にもつながります。

 

専門家の意見
専門家に相談し、最適なタイミングを見極めましょう。

遅すぎる判断
債務が膨らみすぎて、もはや立て直せない状況になる前に決断しましょう。

法人破産の手続きは複雑です。

 

弁護士との相談
弁護士に相談し、手続きの流れを詳しく説明してもらいましょう。

申立て準備
必要な書類を準備し、裁判所に申し立てを行います。

裁判所手続き
裁判所での手続きは、弁護士に任せることが一般的です。

 

当事務所では、弁護士と専属事務員の二人体制で、手続きを最後までサポートするため、書類の準備から不安なく進めていくことが可能です。

法人破産は、専門的な知識が必要な手続きです。

 

弁護士の役割
弁護士は、手続きをサポートし、あなたの権利を守ってくれます。

専門家の選択
複数の弁護士に相談し、納得・信頼できる弁護士を選びましょう。

 

法人破産は、決して楽な決断ではありません。しかし、一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、最善の道を進んでいきましょう。

会社を経営されている皆さまの中には、銀行や取引先から融資を受ける際に、ご自身が個人保証人になったという経験がある方もいらっしゃるかもしれません。

特に中小企業や個人法人では、経営者が会社の借金の保証人になることは一般的です。これは、会社がまだ実績を積んでいない場合や、経営規模が小さい場合などに、金融機関が経営者の財産を担保として求めるためです。

 

しかし、残念ながら、会社が経営難に陥り、法人破産を検討せざるを得ない状況になった場合、この個人保証が大きな問題となることがあります。

 

なぜなら、法人破産によって会社の借金が帳消しになったとしても、経営者個人が保証人になっている限り、その借金を個人で返済しなければならなくなる可能性があるからです。

法人破産と同時に、経営者自身が個人破産を検討しなければならない状況に追い込まれるのは、非常に辛いことです。しかし、個人破産は、新たなスタートを切るための選択肢の一つとして捉えることもできます。

 

個人破産の手続きを進めることで、これまでの借金から解放され、新たな生活を始めることができます。 借金返済のプレッシャーから解放されることで、精神的な負担が軽減され、再起に向けた新たな一歩を踏み出すことができるでしょう。

 

また、個人破産は、経済的な再建を図るための制度でもあります。借金が免除されることで、生活費を確保し、新しい仕事を探すための資金に充てることができるようになります。

 

もちろん、個人破産には手続きやデメリットも伴います。しかし、専門家のサポートを受けることで、これらの問題を乗り越え、新たな人生を歩むことができる可能性は大いにあります。

 

もし、あなたが法人破産と個人破産を同時に検討している状況であれば、一人で悩まずに、ぜひ弁護士にご相談ください。あなたの状況を詳しく聞き、最適な解決策を一緒に見つけていきましょう。

法人破産を経験された方は、自己肯定感が大きく下がり、将来に対して不安を感じているかもしれません。しかし、過去にとらわれ続けるのではなく、これからの未来に向けて、新たな一歩を踏み出すことが大切です。

 

新しい道が開ける可能性

法人破産は、確かに辛い経験ですが、同時に新たなスタートを切るチャンスでもあります。

例えば、これまで培ってきた経験やスキルを活かして、別の会社に就職し、新たなキャリアを築くことも可能です。新しい環境で働くことは、あなたに新たな視点や刺激を与え、これまでの経験とは違った充実感をもたらしてくれるかもしれません。

 

また、起業という道も選択肢の一つです。法人破産を経験したからこそ、より慎重に事業計画を立て、成功させるという強い決意を持つことができるでしょう。もちろん、事業を始めるには様々な困難が伴いますが、あなたのこれまでの経験と知識がきっと役立つはずです。

 

破産は再起を妨げるものはありません

法人破産は、過去の出来事に過ぎません。過去の失敗にとらわれすぎず、未来に向かって進んでいくことが重要です。あなたの能力や可能性は、決して失われたわけではありません。

再起を妨げるものは、あなたがもうダメだと思う気持ちだけです。その気持ちを乗り越えれば、再起は可能です。

 

前向きに生きる大切さ

前向きな気持ちでいれば、必ず道は開けます。周囲の人のサポートを受けながら、少しずつでも前に進んでいきましょう。

新しい目標を見つけ、日々小さな成功体験を積み重ねることで、自信を取り戻し、より豊かな人生を送ることができるはずです。

法人破産は、複雑な法的手続きを伴うため、一人で抱え込まず、弁護士に早めに相談することが大切です。弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き、最適な解決策を提案してくれます。

まず、法人破産をするためには、お金がかかります。

法人破産費用と、多くの場合では、同時に個人破産も行うため、両方の手続きを進めるための費用が発生します。

両方の手続きを行うには、100万円以上かかる可能性があるため、資金が底をつくまえにご相談ください。

 

タイムライン
法人破産の手続きには、一定の時間がかかります。早めに弁護士に相談することで、手続きの流れを把握し、必要な準備を進めることができます。

必要書類
法人破産の手続きには、多くの書類が必要になります。弁護士に相談することで、どのような書類が必要なのか、どのように準備すれば良いのかを具体的に教えてもらえます。

• 会社の状況: 会社の設立年月日、資本金、従業員数、主な事業内容など
• 財務状況: 貸借対照表、損益計算書、資金繰り表など
• 債権者一覧: 会社にお金を貸している人や、商品を納品した人などのリスト
• 不動産・動産: 会社が所有している不動産や動産の一覧
• 契約書: 賃貸借契約書、売買契約書など

法人破産の手続きを進めるためには、様々な書類や情報が必要になります。これらの書類を整理しておくことで、弁護士との相談をスムーズに進めることができます。

• 財務諸表: 会計事務所に依頼して、最新の財務諸表を作成してもらいましょう。
• 契約書: 賃貸借契約書、売買契約書、借用証など、重要な契約書はすべて保管しておきましょう。
• 取引履歴: 売掛金や買掛金の明細書、銀行取引明細書など、取引履歴を整理しておきましょう。
• 不動産・動産の資料: 不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書、車両の車検証など、不動産や動産に関する資料を揃えましょう。

法人破産は、経営者にとって大きな決断であり、決して簡単なことではありません。しかし、それは決して終わりではなく、新たな人生を始めるための第一歩と捉えることもできます。

 

中小企業や個人法人の経営者の方にとって、法人破産は、自身の責任が問われる問題であるため、大きな不安を抱かれる方も多いでしょう。しかし、正しい知識を身につけ、専門家のサポートを受けることで、この困難な状況を乗り越えることができます。

 

当事務所では、法人破産に関するご相談を随時受け付けております。

 

当事務所、アーク法律事務所は、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

 

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日にも対応していますので、ご都合の良い日時をお知らせください。

 

ご相談料は不要です。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

 

あなたの問題が解決する道を探すことが１番大切なことです。

そのためには、何度でもご利用していただけるようにご相談料を設けておりません。

 

法人破産は、お金と時間がかかる手続きです。

今の経営状態が不安ならば、お早めにご相談ください。

 

ご相談とご依頼は、全く別のものです。