会社・法人破産に伴い、経営者自身も自己破産する場合の流れ

会社・法人を破産しなければならない事態に陥った時、代表者は、自己破産を強いられてしまうことがあります。

 

連帯保証人や担保提供などで、個人の財産が法人の債務に直接関連している場合、法人破産後に残る借金を完済することが困難であれば、個人的な自己破産を選択せざるを得ないからです。

 

再出発するためにも、代表者（経営者）の債務整理は必要不可欠とも言えるかもしれません。

では、自己破産を選択した場合、どのようなことが起こるのかを解説します。

会社・法人の負債を返済する責任を負ってしまった場合、個人資産で返済することは困難な場合が多いです。

 

自己破産の効果は、借金の帳消しです。

会社・法人の負債、個人的な借金のすべてを帳消しにすることができます。

 

ただし、税金・保険料・損害賠償金・養育費などは、非免責債権といって、自己破産の効果が及ばないものになるので、いずれかの支払いがある場合は、従前どおり支払っていかなければなりません。支払いが難しい場合は、それぞれの支払先にどのように支払っていくかを交渉する必要があります。

自己破産をすることで、家族に迷惑をかけてしまうんじゃないかと不安や心配になりますよね。

＜家族への影響として考えられること＞

１．賃貸以外で、持ち家の名義が破産者の場合には、ローンの有無を問わず、自己破産の処分対象になることがほとんどなので、引っ越しをする必要が出てきます。

 

２．ローンのある車、処分対象になる車を破産者名義で所有している場合、売却処分または所有権留保で債権者に引き揚げられてしまうので、車が無くなってしまいます。

 

３．その他、破産者名義のクレジットカード（家族カードを含む）・所有権留保のある商品や契約のあるもの・資産価値のあるものを所有している場合、売却処分または債権者による引き揚げで失う可能性があります。

 

４．家族が連帯保証人になっている場合には、家族に請求が行くことになります。家族も返済が難しい場合は、合わせて弁護士にご相談ください。

 

＜家族に影響を与えないケース＞

家族名義であれば、自己破産に影響を与えることはありません。

また、自己破産によって、処分対象となったクレジットカードや車などについても、家族名義で新たに契約していただければ問題ありません。

自己破産を選択する時に気になることは、周囲への影響だと思います。

実際に周囲の人に自己破産をしたことがバレるということはありません。

バレることがあるとすれば、周囲の人に債権者がいる場合、官報を購読する習慣のある仕事に就いている場合くらいです。

 

※官報とは、国が発行している新聞のことです。

ここに自己破産する人の名前と住所が掲載されますが、官報のせいで周囲にバレたというお話を聞くことはありません。

自己破産をすることで、信用情報機関に事故情報として５～７年掲載されることになります。

 

CICは、免責許可決定から５年

JICCは、申立て日から５年

KSCは、破産手続き開始決定から７年

 

この期間は、事故情報として登録されているので、クレジットカード・キャッシング・ローン契約などができません。

破産期間中、一部の資格を使った仕事に就いている場合には、その仕事に就けないことがあります。

金融系の仕事、警備の仕事、士業などが該当します。

 

管財事件となった場合、破産手続き中は、管財人のもとに郵便物の転送と転居・旅行の制限が行われます。

管財人とは、財産調査のために裁判所に選任される弁護士のことです。管財人の調査には応じる義務があるため、嘘偽りがないか、実際に郵便物の転送をすることで確かめます。また、調査に応じるためには、連絡が付くことは重要です。よって、旅行に行く際には、管財人の許可が必要となり、転居に関しても相談が必要です。

いずれも破産手続きが終われば、すべての制限は解除されます。

 

これらのサポートは、弁護士にお任せ下さい。

法人破産をするには、まず弁護士に相談することが必要です。弁護士は、法人破産の手続きの代行ができます。法人破産の手続きには、以下のようなものがあります。

 

【破産手続きの流れ】

1. 法人破産の申し立て書や財産目録などの書類を作成する
2. 法人破産の申し立て書を裁判所に提出する
3. 裁判所から破産宣告を受ける
4. 破産管財人が選任される
5. 破産管財人が法人の財産を処分し、債権者に分配する
6. 法人破産手続きが終了する

 

これらの複雑な手続きを代行することができるのは、弁護士の強みです。

 

法人破産の手続きは、約1年から2年ほどかかる場合が多いです。法人破産の費用は、弁護士の報酬や裁判所の手数料などが法人の状況・負債額によって変動します。中には数百万円から数千万円程度かかることもあります。

 

法人破産は、法人の経営を再建する手段ではありません。法人破産をした場合、法人は消滅し、事業を継続することはできません。また、法人破産にはデメリットもあります。例えば、法人の信用力が失われることや、関連会社や取引先にも影響を及ぼすことなどです。法人破産をするかどうかは、慎重に判断する必要があります。

弁護士を選ぶには、以下のようなポイントに注意するとよいでしょう。

 

1. 法人破産の経験や実績が豊富な弁護士を探す
2. 弁護士の報酬や費用の明細を事前に確認する
3. 弁護士との相性や信頼感を重視する
4. 弁護士に対して法人破産の目的や状況を正直に伝える
5. 弁護士からの説明やアドバイスをよく聞く

 

弁護士を選ぶ方法としては、インターネットや電話帳などで検索することや、知人や友人などの紹介を受けることなどがあります。また、日本弁護士連合会や各地方弁護士会などが運営する法律相談所や無料相談窓口なども利用できます。

債務整理に注力してきたアーク法律事務所だからこそ、安心してお任せ下さい。

 

弁護士と面談相談の重要性

一緒に問題に向き合い、どのようにすれば最良の道を選ぶことができるのか、方針を決めることができます。

 

相談料は無料です。

土日夜間にも対応可能ですので、ご都合をお聞かせください。

 

方針が決まるまでの間、何度でも面談相談をお受けください。

セカンドオピニオンのご相談も無料で承っております。

 

経営が不安だというご相談もお気軽にお越しください。

 

ご依頼後の効果

 

１．督促や支払いを止めることができます。

弊所、アーク法律事務所では「受任通知」を即日に送付するので、今日まで苦しんできた督促から解放されます。

 

２．複雑な手続きは安心して任せられる

弁護士と専属事務員が最後までご依頼者様のサポートをさせていただきます。

 

問題解決に至るまで、一緒に歩みます。

どうぞ、お気軽にお問い合わせください。