法人・会社破産がしたくてもできないケースと対処方法

2023/12/13

法人破産をしたくてもできないケースとはどのようなものでしょうか。

法人破産とは、経営が行き詰まった法人が、自己の財産をすべて債権者に分配して、債務を清算する手続きです。しかし、法人破産をするには、いくつかの条件が必要です。

例えば、財産が債務を上回っていること、債権者の半数以上が同意していること、破産宣告の費用を支払えることなどです。これらの条件を満たさない場合は、法人破産をしたくてもできないケースになります。

このような場合は、他の倒産手続きや債務整理の方法を検討する必要があります。

破産障害事由があると破産できない

破産障害事由とは、破産者が破産手続きにおいて、債権者の利益を害するような行為や不正な行為をした場合に、破産法が定める一定の事由に該当することを言います。

破産障害事由に該当すると、破産者は免責を受けることができなくなります。

免責とは、破産者が債権者に対して支払うべき債務を免除されることです。

免責を受けられないということは、破産者は債務の返済義務が永久に残るということです。

したがって、破産障害事由は、破産者にとって非常に重大な影響を及ぼすものです。

破産障害事由には、以下のようなものがあります。

これらの事由は、すべて破産法で具体的に規定されており、裁判所が判断するものです。裁判所は、破産者の行為が債権者の利益を害する意図や程度を考慮して、免責不許可の決定を下します。免責不許可の決定に対しては、破産者や債権者は異議を申し立てることができます。

法人破産を成立させるために必要な対処方法は、以下の通りです。

まず、法人が支払不能であることを証明する必要があります。

支払不能とは、法人が債務の支払期日に現金や資産を持っていないことや、債務の支払期日が過ぎても支払いができないことを意味します。支払不能であることを証明する方法は、貸倒れや滞納の事実、資産の減少や売却の事実、債権者からの督促や訴訟の事実などを裁判所に提出することです。

次に、法人破産の申立てを裁判所に行う必要があります。

申立てを行うには、法人破産手続開始の申立書や財産目録、負債一覧表、収支計算書などの書類を作成し、裁判所に提出する必要があります。

また、一人で破産手続きをすることは困難を要します。弁護士費用や申立費用（裁判所への予納金）などが必要となりますので、資金が底をつく前の行動が大切です。

最後に、裁判所から法人破産手続開始決定が出されると、法人破産が成立します。

この決定は、法人の債権者や関係者に通知されます。法人破産手続開始決定が出されると、法人は自己の財産を管理できなくなり、代わりに裁判所が任命した管財人が財産の管理や分配を行います。また、法人は事業を停止し、解散することになります。

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