株取引きやFXなどの投資に失敗して破産を考える場合の注意事項

今はスマートフォンからでも簡単に投資を始めることが出来るため、これに失敗し多額の債務を負ったり、借金をする人が増えています。

 

株取引については、自己資金の範囲内で投資しているのであれば、例えその株が暴落したとしても資産が減るだけで、借金を抱えることはありません。

 

しかしながら、信用取引をしている場合には暴落時に借金を抱えてしまう可能性はあります。

 

 

また、ＦＸはレバレッジをかけて信用取引を行うことがほとんどですので、自己資金以上のお金を投資に回すことになります。

 

金融庁はレバレッジを徐々に規制していますが、現在国内の上限は２５倍です。

 

例えば１０万円の証拠金があれば、その２５倍の２５０万円分を運用することが出来る計算になります。

 

これも、強制ロスカットという制度があるため、証拠金以上の損失を抱えることは無いはずですが、急激な相場変動によって強制ロスカットが間に合わずに損失を抱えてしまう状況は考えられます。

 

 

一方で、追加証拠金が発生した際に強制決済や強制ロスカットを回避するため、借金をして証拠金を追加入金してみたり、そもそも自己資金ではなく借入金を原資としている場合には当然ながら借金はどんどん膨らんでいくことになります。

 

インターネットには「株取引やＦＸが原因の借金は破産出来ない」と誤った情報もあり、そう思い込んでご相談にいらっしゃる方もいます。

 

 

株取引やＦＸが原因の借金も破産手続により免責を受けることは可能です。

 

破産法上では投資は免責不許可事由（借金を免れることが出来ない）に該当することになっていますが、同時に破産法２５２条２項で免責不許可に該当する場合であっても、裁判所は破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることが出来る、と裁量免責を認めています。

 

当然免責されるという訳ではないため、裁量免責を得るためには、破産の原因となった投資はきっぱり止めることは勿論、これまでの行動を真摯に反省し、裁判官や管財人に対して誠実に向き合うことが必要です。

 

なお、破産手続に入ってからも投資を止められないという方は、当然に免責不許可になってしまうと考えられます。