ゼロゼロ融資の返済や利払いが難しい場合の対処法

2023/08/30

新型コロナウイルスの影響と物価高騰のダブルの影響を受ける今、会社を立て直せるのか、否か、落ち着かない状況でお過ごしのことと思います。

現在の財務状況と借入金の状況を把握し、今後の取るべき選択を一緒に考えていきましょう。

ゼロゼロ融資とは

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った企業に対し、「実質無利子」「無担保」で融資する仕組みから〝ゼロゼロ融資〟と呼ばれる。

利用が相次ぎ、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫などの政府系金融機関だけでは足りず、2020年5月からは、民間の金融機関も融資できるようになった。

据置期間は最長５年、うち３年間は、国が都道府県を通じ利子を負担。

よって、返済開始を３年後に設定した企業が多い。

（返済設定：2023年7月～2024年4月に集中）

返済開始をゼロゼロ融資の借入から３年後に設定した企業が多いにも関わらず、なぜ、返済に困ってしまうのかを一緒に考えたいと思います。

経営者にとっては、忌まわしい記憶ともなるコロナ禍の厳しい営業の痛手は今も続いています。

ようやく、2023年5月のゴールデンウイークからは、通常に近い外出が始まりました。

マスクの自由化も始まり、あらゆる分野で行動の緩和が進みました。

やっと、例年通りのお祭りやイベントを開催できる！

そんな夏がやってきたのは、2023年の夏です。

あらゆる場所に人々の声が聞こえる。

旅行や観光に、外食や遊びに出掛けるようになったのは、割と最近のことです。

もっと早い段階で、人の往来が増えた地域、場所、業種もあったと思いますが、全体的に大きく人々が動き始めたのは、最近のことです。

なるべく来店しなくてもサービスを受けてもらえるようにと、テイクアウトや通販などの販売に力を入れた業種もありました。

耐え忍んだり、新しいサービス体制を取り入れながら今日まで頑張ってきたことと思います。

それでも、コロナ禍以前の売り上げを考えれば、経営状況が戻らないという企業は少なくないはずです。

そのような状況下で、ゼロゼロ融資の返済が迫り、コロナ借換保証制度（伴走支援型特別保証）を考える企業も少なくないと思います。

外出制限、マスク制限などが緩和された次にやってきたのは、物価高騰による更なる打撃です。

原油価格の高騰は止まらず、あらゆるコストは、上昇の一途をたどっています。

経営を維持するだけで、精一杯だった企業には、更なる維持費やコストの負担が増える一方です。

このような課題は、売り上げにも大きな影響を与え、利益が増えるどころか、減少傾向にある企業も少なくありません。

借りてしまったお金は返済が必要です。

コロナ借換保証制度、融資のリスケを行っても、いつかは、返済しなくてはいけない日がやってきます。

また、返済は、その場だけの支出ではなく、継続して支払っていくものです。

あなたの会社がそこに耐えられるだけの財務状況であるかを考えることが何よりも大切です。

このどちらかの状況に心当たりがある場合は、資金が底をつく前に一度お近くの弁護士にご相談ください。