緊急小口資金を債務整理中に借りると詐欺になる！正しい知識を身に着けよう

2021/06/22

債務整理（任意整理・個人再生・破産）をすると借入が出来なくなると聞いたことがあると思います。

金融機関やカード会社は与信の際に、あなたの信用情報を照会しますが、債務整理によって信用情報に事故登録がされてしまうために、審査が通りにくくなることから、そう言われています。

どうしてもお金に困っている時、金融機関やカード会社からの借入が出来ないと、「ブラックＯＫ」や「無審査で即融資」「誰でも融資ＯＫ」などといった謳い文句で誘う業者は、ヤミ金です。

どこからもお金が借りられないために、手をだしてしまう方も少なくありません。

藁にもすがる思いで借りた時には親切そうに見えたヤミ金業者も、借りた後は法外な利息を請求し、脅迫的な取立を行う悪質な無登録業者であることを忘れてはいけません。

社会福祉協議会のような公的機関から融資を受けられる場合もありますので、ヤミ金には絶対に手をださないようにしましょう。

では、説明していきます。

社会福祉協議会は各市区町村にあり、生活が苦しい方のために生活福祉資金の貸付を行っている

貸付の際には審査がありますが、金融機関やカード会社のように信用情報を照会することが無いため、条件を満たせば借入をすることが可能です。

生活福祉資金には生活支援費、住居入居費、一時生活再建費、緊急小口資金等の種類がありますが、今回は緊急小口資金について取り上げたいと思います。

○緊急小口資金（保証人不要・無利子・貸付限度額１０万円以内）の借入条件

１，低収入であること

２，緊急かつ一時的な生活困難であること　
　例えば、
・医療費または介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
　・火災等被災によって生活費が必要なとき
　・年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき
　・会社からの解雇、休業等による収入源のため生活費が必要なとき
　・滞納していた税金、国保、年金の支払いにより支出が増加したとき
　・公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき
　・生活困窮者自立支援法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
　・給与等の盗難によって生活費が必要なとき
　・その他のやむを得ない事由があり、緊急性、必要性が高いと認められるとき

３，今後１年以内で返済出来る見通しが立つこと