債務整理で弁護士費用に法テラスを利用する場合

法テラスは、一定の資産基準、収入基準を満たした方について、債務整理にかかる弁護士費用を援助（立替払い）をしてくれます。

法テラスというのは、日本司法支援センターの愛称で、総合法律支援法という法律に基づいて設置された法務省所管の国の機関です。

法テラスはお金の余裕のある方は利用することができず、余裕のない方だけが利用できることになっています。

（利用基準）
１人暮らしの場合、総資産が１８０万円以下で、手取り月収が１８万２０００円以下
２人暮らしの場合、総資産が２５０万円以下で、手取り月収が２５万１０００円以下
３人暮らしの場合、総資産が２７０万円以下で、手取り月収が２７万２０００円以下
となっています。

 

（家賃か住宅ローンを負担している場合）
１人暮らしの場合、手取り月収が２２万３０００円以下
２人暮らしの場合、手取り月収が３０万４０００円以下
３人暮らしの場合、手取り月収が３３万８０００円以下
となっています。

 

２人暮らし、３人暮らしの場合の手取り月収は、２人または３人の手取り月収を合算したものになります。

法テラスの援助は費用の立替払いですので、法テラスが立替払いした費用は、月々１万円ずつ法テラスに償還（返還）する必要があります。

 

法テラスを利用した場合の任意整理・個人再生・自己破産の費用についての注意事項を合わせてお読みください。

まずは、法テラスを利用した場合と当事務所（アーク法律事務所）の弁護士費用を見比べてみましょう。

（債権者数が１社～５社の場合）

１３万５０００円
（債権者数が６社～１０社の場合）

１７万９０００円
（債権者数が１１社～２０社の場合）

２０万６０００円
（債権者数が２１社以上の場合）

２３万３０００円

任意整理の費用は、

１社１万８０００円で着手金、報酬、実費、消費税込みの金額です。

例えば、１社だけ任意整理したいという場合、当事務所に支払う金額は１万８０００円だけです。

これを法テラスを利用してしまうと、１３万５０００円ということになってしまい、８倍の金額を支払うことになってしまいます。

任意整理するのが８社あるという場合でも、当事務所の費用は１万８０００円×８で１４万４０００円です。

法テラスを利用すると、１７万９０００円かかることになります。

任意整理するのが１０社あってようやく逆転して法テラスの方が１０００円安くなります。

ただ、１１社あると、再び逆転して、当事務所の方が８０００円安くなります。

ちなみに、１２社だと、法テラスの方が１万円安くなります。

 

という具合に、

任意整理する債権者の数で費用の違いが出ることをご注意ください。

個人再生には、大きな注意点があります。

 

個人再生の手続きを行うためには

「安定した収入があること」というのが条件です。

 

しかし、法テラスを利用するには

「収入が少ないこと」が条件です。

 

個人再生の制度を利用するには、法テラスを利用する要件とは矛盾しているため、法テラスを利用できる案件がとても少ないです。

 

では、弁護士費用の違いから見ていきましょう。

1～10社…197,000円

11～20社…218,000円

21社以上…251,000円

 

法テラスは、立替制度のため償還していく必要があります。

 

また、個人再生では、再生計画案の履行テストとして、毎月一定額の積立をする必要があります。

 

（例）

法テラスへの償還…１万円

履行テストの積立金…４万円

 

合計：毎月５万円が必要となります。

 

７ヶ月の期間がかかったと仮定すると、

積立金４万円×７ヶ月＝２８万円

 

この２８万円は、再生計画案の弁済費用に配当されます。

 

仮に、弁済額が100万円だった場合は、７２万円を３年または５年での分割をするということになります。

 

 

では、法テラスの利用条件を満たしていなかった場合にはどうなるのかを見ていきましょう。

 

費用の目安は、３０万円

＜内訳＞

積立金×期間＝弁護士費用

（例）

４万円の積立金で、７ヶ月かかった場合

弁護士費用は、２８万円となります。

当事務所の場合は、履行テストで積立ていくお金を弁護士費用で相殺します。

 

よって、改めて持ち出しをして、弁護士費用を工面する必要はありません。

 

毎月の積立金は、依頼者の方の毎月の弁済見込額から割り出されるため、一律ではありません。

 

弁済額は、借金総額と財産の状況に応じて異なります。

 

詳しいことは、弁護士へ直接お尋ねください。

 

また、個人再生の目安の手続き期間は、７ヶ月ほどです。

 

ご依頼者様のご都合により、書類の準備が遅れたりされることがありますと、期間が長くなりますので、その点もご注意ください。

弁護士費用を法テラスに申請した場合と、当事務所に依頼した場合の違いから見ていきましょう。

1社～10社…155,000円
11社～20社…177,000円
21社以上…210,000万円

一律、24万円です。

※着手金、報酬金なども込み

自己破産では、破産する人の状況に応じて、同時廃止事件・管財事件の２つに分かれることになります。

 

同時廃止事件の場合は、免責不許可事由がなく、財産の状況を別途調べる必要がないと判断される場合のことです。

この場合の費用は、弁護士費用と官報広告費用を支払って終わりとなります。

 

しかし、管財事件となる場合は、破産管財人が選任されることになるので、別途予納金が必要になります。

 

弁護士費用＋予納金（21万円）です。

 

この場合は、法テラスを利用することが可能なのであれば、費用を抑えることが可能です。

 

管財事件となっても、財産がなく、弁護士費用と予納金を工面することが大変になる方も中にはおられます。

 

申立の時点までに予納金を貯めておく必要があるので、弁護士にご相談ください。

 

※生活保護受給者は、例外として、法テラスが予納金の立替をしてくれます。

 

 

以上、各手続きにおいて、法テラスを利用する場合の費用と注意点です。

 

その他のご不明な点等ございましたら、弁護士までお尋ねください。