【まとめ】債務整理、依頼後の注意点

債務整理の依頼を弁護士にしたらおしましだと思っていませんか？

 

依頼後には、注意すべき点とやるべきことがあります。

 

弁護士任せで終わり…というわけにはいきません。

 

なぜなら、弁護士は、あなたの代理で動くことができるという役目しか持っていません。

 

必要な情報や制限は、依頼者であるあなた自身にかかっているものがあります。

・支払いについて

・口座について

・カードについて

・各書類の準備について

・財産の処分方法

この記事では、債務整理を依頼した後の注意点のまとめと説明をします。

弁護士に依頼をすると、弁護士は即日「受任通知」を送付するため、支払いをストップさせることができます。

 

しかし、各手続きによって、注意点が異なります。

任意整理では、依頼する債権者（借金をしている相手）を選ぶことができます。

 

※同系列の債権者が多数存在します。

その場合には、カードと銀行などの両方を任意整理する必要があります。

 

依頼した借金は、即日支払いをストップできます。

 

しかし、

依頼しなかった借金は、従来通り支払う必要があります。

 

「受任通知」を出していない借金をストップさせる効力はありませんので、ご注意ください。

 

もしも、任意整理を依頼した後でも支払いが難しいと感じた場合には、個人再生・自己破産への切り替えもできますので、無理せずご相談ください。

個人再生の場合は、少し複雑なことがあります。

 

個人再生の性質上、住宅ローン・マイカーローンを残したまま、その他の借金を圧縮することができます。

 

受任通知は、債権者全員に送付します。

 

しかし、住宅資金特別条項を使う予定がある場合は、住宅ローンの支払いをストップさせてはいけません。

 

つまり、従来通り支払う必要があります。

 

よって、支払いをストップさせることができるのは、その他の借金だけです。

自己破産を依頼した場合には、すべての借金の支払いをストップさせることができます。

 

言葉を言い換えると、手続き中に支払いをしてはいけません。

 

これは、個人再生でも同じことが言えますが、特定の債権者にだけ支払うような行為のことを偏頗弁済（へんぱべんさい）といいます。

 

自己破産では、偏頗弁済をしたことによって、免責不許可事由に該当する場合もあります。

 

つまり、借金を帳消しにすることができなくなるということです。

「受任通知」は、借金をしている債権者のすべてに送られるものだと言いましたが、例外があります。

 

★借金という感覚のものの中に「税金の滞納、保険料の滞納など」があると思います。

 

つまり、国に支払うお金のことです。

 

これらは、自己破産をしても免責されないものです。

 

 

★養育費の支払いは、免除されることはありません。

 

★慰謝料は、免責される場合もありますが、詳しくは、弁護士にお尋ねください。

 

 

★その他の支払いに関して、弁護士から指示がある場合は、円滑に手続きを進めるために指示に従ってください。

 

万が一、支払っていいものか不明な場合がありましたら、ご自身で判断せず、事務所までご連絡ください。

口座についての注意点は、大きく２つあります。

 

・引き落とし口座

・口座の凍結

 

それぞれ説明します。

債務整理をする債権者への支払いが口座振替になっている場合、すなわち銀行の預金口座から自動的に引き落とされるようになっている場合があります。

債務整理に入ると支払いを停止する必要がありますが、口座振替は債権者へ通知を送ってもすぐには止まりません。

債権者に通知を送ると債権者から銀行へ口座振替を止める通知が行きますが、これによって実際に引き落としが止まるまで３か月ほどかかります。

この３か月間は、口座振替による債権者への支払いを止めるためには、口座の預金残高を引き出しておく必要があります。

 

ここでよくあるのが、その銀行口座が給料の振り込み口座にもなっている場合です。

勤務先に言って給料の振込先銀行口座を変更してもらえばよいのですが、これにも時間がかかる場合があります。

普通の会社の場合、給与振り込み口座の変更は、給料日の１０日以上前に申請する必要があります。

会社によっては、１か月以上前に申請が必要という場合もあります。

 

そうすると、せっかく残高を引き出しておいても給料が入ってしまい、そこから口座振替がなされてしまうと場合があります。

こういう場合は、銀行の窓口に行って「預金口座振替解約届」を出して、口座振替を直接止めてしまうという手があります。

 

土曜日に弁護士に自己破産を依頼して、月曜日が給料日で給料が入ると同時に債権者への口座振替が実行されていしまうという場合、土日は銀行の窓口がやっていないため、「預金口座振替解約届」を出すことができず、月曜日の朝一番で銀行の窓口に行ってもすでに給料が入っていて、口座振替も実行されてしまっているので、この場合は打つ手がないということになります。

 

ただし、受任通知が債権者の手元に到達していれば、引き落とされてしまっても「返還」してもらうことができます。

銀行から借入がある場合、弁護士が受任通知を送付すると、銀行口座が凍結されてしまいます。

 

まず、給与の振り込み口座になっている場合は、勤務先に申請して給与の振り込みを借り入れのない銀行に変更しておいた方がよいです。

会社によっては、給与の振り込み先を変更するのに何日もかかることがあります。

 

また、給与振込先の銀行が限定されている場合もあるので、どの銀行口座であれば給与口座にできるかを勤務先に確認して場合によっては新たに口座を開設することも必要になります。

 

借り入れのある銀行の預金口座で公共料金の引き落としや保険料の支払いをしている場合は、引き落とし口座を借り入れのない銀行の口座に変更しておいた方がよいです。

クレジットカードは、原則、債務整理を行うと利用できなくなります。

 

入会審査だけでなく、契約期間の途中でも「途上審査」というものが行われています。

 

例えば、任意整理をすると、依頼していないクレジットカード会社であれば問題ないと考える場合もあるかもしれませんが、この「途上審査」が行われると、利用ができなくなる場合があります。

 

個人再生、自己破産の手続きでは、依頼した時から利用することはできません。

債務整理をすると、クレジットカードは全て使えなくなってしまいます。

 

携帯電話料金や電気代、ガス代などをクレジットカード払いにしている場合は、事前に銀行の口座振替に変更しておきましょう。

家族カードは、クレジットカード契約者（本会員）の家族に対してのみ発行されるカードです。

特徴としては、
・本会員と同じ種類のカードが発行される（本会員がゴールドなら、家族カードもゴールド）
・家族がそれぞれでカードを作るよりも年会費が安く済む
・家族カードの利用でもポイントが貯まる
・主婦（主夫）や子ども等収入が無い家族でもカードが持てる　

等があげられます。

 

 

このようにメリットも多い家族カードですが、本会員が債務整理をしても使用を継続出来るのでしょうか？

 

残念ながら、本会員が債務整理をした場合は家族カードも使えなくなってしまいます。

 

家族カードの契約者はあくまで本会員であって、家族はそれを使っているだけだからです。

 

例えば、本会員がアメックスのカード、家族がアメックスの家族カードを持っている場合、

本会員がアメックスを債務整理すると、家族カードの利用残高も一緒に手続することになり、家族カードは直ぐに使えなくなります。

本会員がアメックスを除いた任意整理をした場合も、本会員の信用情報に事故登録がされるため、アメックスのカード更新のタイミングで行われる与信の結果によっては、本会員、家族ともにカードが更新されない（使えなくなる）可能性があります。

なお、本会員は債務整理をせず、家族が債務整理をした場合には、債務整理をした家族でも家族カードを引き続き使用することが可能です。

日常的に使っているとＥＴＣカードもクレジットカードの一種だということを忘れがちです。

 

 

例えば、クレディセゾンでクレジットカードとＥＴＣカードを発行し使用している場合、クレディセゾンのクレジットカードを債務整理すると、ＥＴＣカードも一緒に整理の対象となります。

 

債務整理はカード毎では無く、発行会社毎に整理をするためです。

 

ＥＴＣカードは別だと誤解していると、突然使用出来なくなって交通事故に繋がる可能性もありますので、債務整理を依頼される際にはＥＴＣカードの有無も忘れずに申告下さい。

 

なお、ＥＴＣカードが無くなると困るので、クレディセゾンだけ債務整理しない、という選択肢もありますが、他の借金について債務整理をすれば信用情報に載りますので、債務整理をしなかったクレディセゾンのカードについてもいずれは使えなくなってしまいます。

ＥＴＣパーソナルカードは、あらかじめデポジット（保証金）を預託した上、通行料金を申込者の銀行口座から引き落とすという仕組みになっており、誰でも作ることが出来ます。

（クレジットカードでは無いので審査はありません）

なお、利用出来る通行料金はデポジット額の８０％までと決まっていますので、自分がひと月にどのくらい利用するのか事前に確認しておくことが必要です。

 

デポジットの金額は、平均利用月額（５千円単位で切り上げ）の４倍と決められています。

 

仮に月３０００円ＥＴＣを使うという場合、平均利用月額は５０００円となり、デポジットは４倍の２万円となります。

月８０００円ＥＴＣを使う場合には、平均利用月額１万円、デポジット４万円という計算です。

申し訳ございません。

 

現在、記事を作成中ですので、完成までお待ちください。

自己破産は、マイナスの財産もプラスの財産も両方を処分することになります。

 

その財産の処分に関しての記事をまとめていますので、ご覧ください。