借金・多重債務問題にお悩みの方へ

給与者個人再生の場合、最低弁済額が可処分所得算出シートを作成してみないことには決定しないため、可処分所得を計算する必要があります。 必要なものは直近２年分の源泉徴収票だけです。 まず、２年分…

自己破産を法律事務所に依頼してお金を払っても、それだけで自己破産ができる訳ではありません。 裁判所に提出する申立書に添付する書類を集めなければ自己破産の申立てはできないのです。 平日は朝から…

自己破産では、同時廃止となるか管財事件になるかで、費用面と手続きの負担面でかなりの差が出ます。自己破産手続きに種類があることにも驚かれるかもしれませんが、実は、あなたの状況によって、破産手…

小規模個人再生は、過半数の債権者（債権者の数の問題）の不同意があった場合と、債権額の過半数（債権の金額の問題）の不同意があると再生計画案は不認可となります。つまり、 どちらか一方でも当てはま…

自己破産や個人再生をすると官報（かんぽう）に載ります。この官報という存在を知らない人も多いかと思います。自己破産・個人再生のどちらかの手続きをすると、必ず掲載されるものになります。掲載され…

自己破産で同時廃止以外の場合、債権者集会というものが開かれます。 自己破産した方には、この債権者集会に出席する必要があります。債権者集会の出席者とは・破産する人・破産する人の代理人弁護士・裁…

※この記事では個人再生をされた方も同様にお考え下さい。自己破産の手続き中、手続き後のどちらでも、いろんな理由から引っ越しを検討される場合があると思います。＜自己破産の手続き中の引っ越し＞・家…

不要不急の外出や他人との接触を避けるように言われている昨今、「債務整理の相談や依頼を電話やメールでできないか」と言われることがあります。このご時世ですから、そのような不安を抱かれることも十…

個人再生手続きによる返済期間は３～５年間です。その間、事故や病気で長期入院が必要になったり、勤務先が破産してしまい職を失ってしまった等、自分ではどうにもならない事態が起こる可能性はゼロでは…

前回の記事で、個人（事業者・非事業者）が少額管財の対象とされる条件を説明しました。 今回は法人について記載したいと思います。○法人の場合１～９まで全てを満たしていることが必要です。満たさない…